まず最初に、現在加入している生命保険の見直しから始めましょう。必要な保障を確保しつつ、不要な保険は解約することが重要です。無駄な保険を解約し、その資金を貯蓄に回すことで、開業時の自己資金の確保につながります。

銀行から融資を受ける際には、団体信用生命保険（団信）に加入する必要があります。この保険は、ローン返済中に契約者である医師が亡くなったり、高度障害になった場合に、保険会社が残りのローンを支払うもので、医師自身に何かあってもご家族が経済的に守られることになります。多くの金融機関では、融資を受ける際にこの保険への加入が求められます。

物件を賃借する際には、「借家人賠償責任保険」に加入することもあります。この保険は、火災や水濡れなどの偶然の事故により、借りている物件に損害を与えてしまった場合に、大家さんへの損害賠償を補償するものです。建物の一部が損傷するなどした場合、修理には高額な費用がかかりますが、借家人賠償責任保険によってこうしたリスクに備えることができます。

クリニックの工事が完了し、物件が引き渡されると、クリニックの債務負担者は医師自身となります。この段階で火災保険への加入が必要です。「開業前なのに火災保険が必要？」と疑問に思うかもしれませんが、万が一の事態が発生した場合、施設の責任者である医師が賠償責任を負うことになります。火災保険の開始日についても注意が必要です。もし開始日が開業日だと、引き渡し後から開業までのリスクに対応できません。したがって、引き渡し日から補償が受けられるよう、火災保険の開始日を確認しましょう。

勤務先を退職すると、社会保険から国民健康保険に切り替わりますが、国民健康保険には傷病手当がありません。
そのため、生活費を補うための生命保険が必要です。
～団体長期障害所得補償保険（GLTD）とは～
この状況で検討すべき保険が「団体長期障害所得補償保険（GLTD）」です。これは病気やけがにより働けなくなった際に、収入を補償してくれるものです。万が一、医師が病気やけがで医療行為を行えなくなった場合でも、ご家族が生活できるよう支援します。

クリニックの開業は、医師自身の「事業開始」を意味します。この際に必要となる保険は以下の通りです。

～医師賠償責任保険～
クリニックでの医療行為によって「患者がけがをした」や「障害が残った」といった事態が起こった場合、クリニックが患者やその遺族に対して負う損害賠償責任を補償します。また、施設管理者としての賠償責任にも留意が必要です。建物や設備の管理上の不備により患者がけがをした場合、責任が医師に問われます。勤務医時代に加入していた医師賠償責任保険とは補償対象が異なるため、注意が必要です。

～店舗休業保険～
火災保険には、財産補償と休業補償の2つの種類があります。多くの開業医が財産補償には加入していますが、休業補償への加入も忘れないようにしましょう。クリニックが休診となると、その期間の売上はゼロとなりますが、スタッフの給与や家賃の支払い、事業の借入金返済は続きます。したがって、休業時の売上損失を補償する火災保険への加入が必要です。