勤務医には定年がありますが、開業医にはその制限がありません。そのため、地域の患者さんのために体調を崩すまで頑張り続けてしまうことが多いようです。「院長が急に倒れた」といった相談を家族から受けることもあります。診療所を引き継ぐ医師が決まっても、様々な手続きや引き継ぎを経て開業するまでには時間がかかります。その間、患者さんは他の医療機関を受診せざるを得ず、スタッフの雇用継続も難しくなります。

60代の医師から「1年後に継承したいので、引き継いでくれる先生を探してほしい」といった相談が増えています。現在の受診者数が多いほど、継承者が見つかりやすくなる傾向があります。例えば、週5日の診療が厳しくなってきた場合に、週2～3日や午前中だけに診療日を減らすと、患者さんが離れてしまう可能性があります。繁盛しているうちに、診療所の将来について考えることをお勧めします。

開業してから30～40年が経過しているため、親子間でも治療法や医療に対する考え方が異なることがあります。身内だからこそ口を出しがちですが、継承が決まったら次の世代に任せるという決断が必要です。今あるものを活かしつつ、建物や内装のリニューアル、機器の入れ替え、ホームページの開設などを通じて、代替わりを印象づけることが可能です。

継承にはさまざまな書類手続きや金銭面での交渉が必要ですので、スムーズに進めるためには第三者の仲介を依頼することが望ましいです。相談先としては、開業支援会社や金融機関、税理士、医局などが考えられます。特に医業継承を多く扱う開業支援会社には、継承を希望する医師の情報が集まりやすいので、一度相談されることをお勧めします。

第三者への継承の場合、通常1～2年かかりますので、余裕を持って準備を始めることをお勧めします。継承が決まってから開業までは3～4か月ほどですが、継承者が見つかるまでの期間はさまざまです。過去の事例では、現在の受診者数が多いほど見つかりやすい傾向があります。立地や地域の将来性も要因となりますが、都市部は特に人気があります。

患者さんを引き継ぐことができるのは、継承開業を希望する医師にとって大きなメリットです。引き継ぎ前に約1か月間勤務していただくと、患者さんもより安心していただけるようです。スタッフについては、継承者やスタッフ本人の意向にもよりますが、継承によって雇用継続の可能性が広がります。

まず、売却や賃貸などの希望に応じて不動産や営業権の簡易査定を行い、譲渡条件（不動産の売却や賃貸など）を決定します。「良い先生が見つかったら紹介してほしい」といった要望もありますが、継承希望医の募集を始める前に、条件を明確に提示しておくことが重要です。継承者が決定したら、引き継ぎ時期や詳細条件を調整し、契約を交わします。
特に不動産を所有している場合は、譲渡価格や賃貸条件の決定が重要です。帳簿上の資産価格や実勢価格を基に算定しますが、診療を続けながら継承する場合、今後の収益価値としての営業権を評価・算定して譲渡対象にすることもできます。医療機器の引き継ぎ条件についても決めておく必要があります。

医療法人格を含めた譲渡は、出資持分を譲渡し、理事長を交代する形が基本です。医療法人には大きく分けて、平成19年4月以前に設立された「持分ありの医療法人」と、それ以降の「基金拠出型医療法人（持分なし）」があります。出資持分のある旧法人の場合、法人に資産を残しておけば、解散時に出資持分が払い戻されます。これは旧法人の法人格を引き継ぐ際にも適用されます。一人医療法人が認められてから26年が経過し、法人の継承事例も増加しています。個人医院よりも専門知識が必要ですので、医業継承を多く扱っている開業支援会社への相談をお勧めします。